はい。他社様で断られた物件でもお気軽にご相談ください。

はい。相続のご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

可能ですが、デメリットもあるので注意が必要です。

ご存知の通り、今はネットで物件検索をする時代です。不動産会社へ出向き、物件探しを依頼するひと昔前と状況が異なります。

従って、何社に頼まずとも、きちんとネットで募集してくれる業者に依頼さえすれば、お客様には十分情報を見てもらえます。

逆に、数社に依頼するとネットで同じ物件が並んで募集されてしまい、売れ残り感が目立ち印象がよくありません。

又、同じ物件が複数並ぶことは閲覧しているお客様に迷いやストレス、イライラ感を与えてしまうというデメリットもあるので注意が必要です。

■不動産売却のアドバイス

物件を探すお客様のほとんどが、SUUMO、ATHOME、HOME'S、goo不動産などの不動産ポータルサイトをご利用し、不動産を探されています。

従って、不動産売却にはより多くの「不動産検索サイト」へ掲載することが重要です。

不動産会社によって、掲載している不動産ポータルサイトは異なります。

SUUMOにだけ掲載している不動産会社にしか仲介依頼していないと、SUUMOで検索するお客様の目にしかとまりません。

複数の不動産会社へ依頼するというよりは、「複数の不動産検索サイト」へ掲載するよう不動産会社を選ぶことが重要だと思います。

各不動産検索サイトにつき一社の仲介依頼が理想です(*^^*)

不可能ではありませんが、メリットとデメリットをきちんと理解した上でご判断することをオススメします。

■メリット

①経費をおさえることができる

不動産会社を通さず売却するメリットは、仲介手数料が不要になるということです。それは売主側も買主側も同じです。

例えば、1,000万円の不動産を売却する場合、不動産会社へ支払う仲介手数料は通常36万円＋消費税になります。

不動産会社を通さず個人間で売買する場合、仲介手数用は不要になる為、その分経費を抑えることが可能になります。

■デメリット

①トラブルになりやすい

不動産取引になれていない者同士の売買になる場合、認識の相違が起きたり契約書に不備があったりと、後にトラブルになるケースがよくあります。

後に欠陥が見つかり、その際の対処方法が契約書や特約に記載されていなかった場合、トラブル解決に時間がかかることが多く、解決も難航します。

②金融機関のローン審査が通りにくい

金融機関の融資を受ける際、売買契約書や重要事項説明書の提出が求められます。

個人間取引の場合、それら書類は不動産会社ではなく個人が作成したものになる為、不備が発生することが懸念され審査が通らないということがよくあります。また、取引後にトラブルが発生することが多いことからも、それらリスクを考慮し難色を示す金融機関が多いようです。

③手間と時間がかかる

不動産会社が間に入らないため、不動産会社が業務として行っている作業は売主又は買主が行わなければなりません。

契約書の作成にはじまり、必要書類の手配、測量や境界標の設置作業の手配、所有権移転登記の手配に至るまで、全て売主と買主でやらなければなりません。土地家屋調査士や司法書士探しはもちろん、それら費用の相場がわからなければ合い見積もりをとったりと、予想以上に手間と時間がかかります。

④相続人に負担がかかる

例えばお父さんが個人間取引で不動産を購入し、その不動産を息子さんが相続した場合、その息子さんに余計な負担がかかってしまうという問題がよくあります。

先に述べたように、個人間取引で取得した不動産は契約書に不備があったり、やるべきことがやられていないケースがよくあります。

一番多いのが測量をせずに売買されているケースです。

測量は売主が行うのが通常ですが、個人間取引の場合はこの測量が行われていなかったり、境界標の明示がされていないことが本当に多いです。

そういう不動産を売却する際、測量の費用を負担するのは相続人です。

お父さんが不動産を取得する際、きちんと売主さんにやってもらえればかからない費用を、息子さんに負担させてしまうという結果になってしまうのです。