不動産売却をお考えの方へ！空き家問題・空き家を放置するデメリットを解説

昨今、誰も住んでいない「空き家」が増えており、社会問題として取り上げられています。日本では少子高齢化が進んでおり、高齢になった方が自宅を適切に管理できなかったり、相続した方が田舎の不動産に興味がなく放置したりといったことで、空き家が増えているのです。適切に管理されていない空き家は、保安上の危険はもちろん、衛生面でも問題があります。放置したままだと周辺の住宅にも影響が及ぶため、空き家問題が社会問題になっているのです。2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空き家対策特別措置法」が施行され、空き家解消に向けて政府も動きを見せています。

この法律の施行によって、周辺に危険を及ぼす可能性がある空き家は「特定空き家」として指定され、固定資産税や都市計画税の軽減が受けられなくなってしまう可能性があるのです。また、特定空き家に指定されると、自治体から修繕などの対応を行うよう指導・勧告があります。それに所有者が従わない場合、過料が発生したり、最終的には建物を解体されてしまったりするケースもあります。

空き家を管理せずに放置してしまうと、以下のようなデメリットがあります。

空き家になると建物そのものの劣化はもちろん、庭なども荒れていきます。周囲の景観を損ねるだけでなく、壁や屋根が崩れ落ちると、周囲の方に危険を及ぼす可能性もあるのです。

空き家の雑草や庭木を放置していると、蚊など虫がたくさん発生します。また、隠れるところが多いと、野良猫をはじめ、ネズミ・イタチ・ハクビシンなど、様々な害獣が住み着く恐れがあります。鳴き声による騒音問題、糞尿による悪臭問題につながる可能性もあります。

家財道具を持ち出す空き巣のターゲットになることはもちろん、他人が住み着いてしまったり、犯罪集団のアジトとして使われてしまったりする可能性もあります。また、ゴミを不法投棄されたり、放火の被害にあったりするリスクもあるのです。

長い期間放置するほど不動産の劣化が進み、資産価値が減少してしまいます。人が住んでいない家は経年劣化が進みやすいため、最終的に安い価格で売却する・解体するといった方法を選ぶことになります。

別荘や空き家など居住していない家であっても、不動産を所有しているだけで税金がかかってしまうことをご存じですか？また、相続したり売却したりする際も税金が発生する可能性があります。こちらでは、空き家にかかる税金について解説します。

空き家でも所有し続けると「固定資産税」「都市計画税」が必要です。固定資産税は毎年1月1日時点で所有している不動産が対象で、住んでいなかったとしても、所有者が支払う必要があります。

空き家でも相続すると「相続税」の対象になります。相続税は、基礎控除額を超える場合に納税が必要です。また、相続時には相続登記が必要になるため、「登録免許税」も発生します。

空き家を売却して譲渡所得が出た場合は「所得税」「住民税」が発生します。所有期間によって税率が変わるほか、空き家の譲渡所得の3000万円控除などもあるため、まずは要件を確認してみましょう。

空き家の原因として圧倒的に多いのが所有者の相続問題で、次いで人口減少、少子高齢化です。空き家を含め不要な不動産の使い道として、「売却して現金化」「賃貸経営」「更地での運用」があります。

不要な空き家は、そのままにしていてもメリットは生まれません。維持費や管理の手間、空き家問題など様々なリスクが考えられますので、早めに対処することが賢明です。そこでおすすめしたいのが不動産売却です。空き家を売却することで現金化できます。

賃貸経営も空き家の活用方法の一つです。老朽化が進んでいる場合は補修や修理にある程度費用はかかるものの、新築から始めるより初期費用は少なくて済みます。毎月安定した収入を得られるでしょう。

空き家を解体し、更地として活用するのも有効な方法です。例えば、駐車場経営・トランクルーム経営・コインランドリー経営、営農型太陽光発電や自動販売機の設置などの方法があります。

空き家を長く放置していると、様々なデメリットが発生します。活用していない空き家は売却することで、以下のようなメリットを得られます。

空き家含め不動産は、所有しているだけで税金などお金がかかってしまいます。売却してしまえば、その後の維持費は必要ありません。

空き家は放置しておくと、どんどん劣化してしまいます。定期的な清掃や換気が必要になるため、手間がかかってしまいます。所有している空き家が遠方にある場合は、さらに管理が大変です。売却によって、こういった管理にかかる負担を減らすことができます。

空き家は害虫・害獣の発生や景観の悪化などから、近隣住民からの苦情が出ることがあります。倒壊や火災の危険性もあるため、苦情が届く前に売却するのがおすすめです。

空き家を売却する方法としては、以下の3つが代表的です。

一番シンプルなのは、中古住宅として、もしくは古家付き土地としてそのまま売却する方法です。この方法であれば解体費用もかからず、更地にするよりも税金を抑えられます。リノベーションを前提として中古住宅を購入する方も多いため、空き家のままでも売却は可能です。ただし、エリアによっては売却しにくいケースもあるため注意しましょう。

あまりにも古い物件などは、更地にして土地として売却する方が早く売却できる可能性が高いです。解体費用がかかってしまいますが、購入希望者が見つかりやすい方法といえます。

空き家の場合もエリアや状態によっては、仲介による売却ではなく、直接不動産会社に買い取ってもらうことも可能です。買い手を探す必要がないため、スピーディーに現金化ができます。しかし、売却金額は仲介よりも下がってしまうことが多い点は把握しておきましょう。

どの方法を選択するかは、売却したい空き家の状態によって異なります。そのため、まずは不動産会社に相談してみるのがおすすめです。

別荘が売れにくい理由について見ていきましょう。

別荘は経済的な成長とともに建てられるようになり、1980年代後半のバブルの時期にピークを迎えました。この時期に建てられた別荘は築40年を超えていることが多く、建物自体が古いためメンテナンスや修繕が必要となります。建物は古いほど価値が下がるため、なかなか買い手が見つけづらくなります。建物自体に値段がつかない場合には、解体し更地にしてから売却したほうがよいケースもあります。

別荘地として人気が高いエリアは、都市部ではなく自然が豊かな郊外です。都市部から離れてゆっくりと過ごすという点は魅力的ですが、アクセスが不便なケースが多くあります。交通手段が車のみ、最寄り駅からの距離が遠い場合には別荘で過ごすのが不便に思うことも少なくありません。不便な立地にあることも別荘が売れにくい原因だといえます。

別荘を所有するということは不動産の所有数が増えることになるため、管理費の負担が増えることになります。水道光熱費や敷地内の清掃費用はもちろん、固定資産税や住民税なども発生します。古い別荘の場合、修繕費やリフォーム費用が必要となるため、さらに負担が大きくなります。買主にとってはこのような費用の負担が増えるため、それを負担するだけの価値がない限りは購入に至らず、結果として売却が難しくなるのです。

古い別荘は事前に修繕やリフォームをしておくことで、買い手の負担を軽減できます。費用面の負担が減ることは買い手にとって大きなプラスとなるため、買い手がつきやすくなるでしょう。株式会社鑑定ありすとは、青森市周辺にある物件を対象に不動産売却・査定を行います。相続物件・空き家・別荘など、売却が難しい不動産でも、まずはお気軽にお問い合わせください。お客様のご要望をお伺いしたうえで、適切な売却プランをご提案させていただきます。

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